介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は所属会社を通じて健康保険組合に届け出てください。

必要書類	【被保険者が適用除外になったとき】介護保険適用除外届（海外居住・国内帰着）
必要書類	【適用除外だった被保険者が適用除外でなくなったとき】介護保険適用除外届（適用除外に該当・適用除外の解除）
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問い合わせ先	勤務先の本社総務担当部署（任意継続被保険者の方は健康保険組合）
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、所属会社を通じて健康保険組合へ届け出てください。